中国の経済成長が緩やかに減速する中、リーマン・ショック時に発動された4兆元の景気対策などによって膨れ上がった債務問題が今後の中国経済に与える悪影響が強く意識されるようになってきた。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は9月28日、「リーマン・ショック後10年の中国 ~高まる金融リスク~」と題したレポート(全2ページ)を発表し、「4兆元の景気対策の後始末であるデレバレッジは始まったばかりであり、しかも早々に試練に直面しているのである」との見方を示した。レポートの要旨は以下の通り。

 

 リーマン・ショックを契機とする世界金融危機に際し、中国政府は年間で8%の実質GDP・・・・

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