アイリッジ <3917> (東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は底打ちして反発を期待したい。
 
■O2Oソリューション事業が主力
 
 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。
 
 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は、18年7月に8500万ユーザーを突破(18年7月末時点では8781万ユーザー)した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億ユーザー超としている。
 
■中期成長戦略としてO2O事業の進化と事業領域拡大目指す
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。デジタルガレージ <4819> との連携強化やM&Aの活用も推進する。
 
 18年5月デジタルガレージと業務・資本提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。18年8月にはデジタルガレージから、セールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。
 
 また18年6月には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。
 
 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告~購買~決済~SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。さらにクロスロケーションズとの連携によって、ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する方針だ。
 
■電子地域通貨事業は分社化して成長加速
 
 電子地域通貨事業は、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに、事業を分社化して事業展開を加速する方針だ。
 
 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。
 
 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は約100店舗が加盟して17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO-in」の実証実験を開始、18年3月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」の実証実験を開始した。また18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。
 
 電子地域通貨事業のさらなる成長加速を目指し、事業を分社化して外部資本も導入した。18年8月子会社フィノバレーを設立して電子地域通貨事業を承継し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れた。
 
 なお18年10月1日には、木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始する。
 
■新規事業も展開
 
 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。
 
 また18年9月には、スマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を正式公開・提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。
 
■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。
 
 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。
 
■19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)増収増益予想
 
 18年7月期の非連結業績は売上高が17年7月期比3.1%増の15億40百万円、営業利益が76.7%減の49百万円、経常利益が79.3%減の43百万円、純利益が81.4%減の28百万円だった。
 
 月額報酬が牽引して増収だが、新規事業・サービスへの取り組み強化に伴うサーバー費の増加、採用費・人件費の増加、本社増床に伴う一時的費用など先行投資負担で減益だった。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数が順調に増加して18.5%増収、アプリ開発・コンサル等は案件大型化・長期化で事業年度をまたぐ案件が増加して4.2%減収だった。
 
 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が32億円~34億円、営業利益が65百万円~1億05百万円、経常利益が65百万円~1億05百万円、そして純利益が20百万円~45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。好業績を期待したい。
 
 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は底打ちして反発期待
 
 株価は9月11日に1400円まで下押したが、その後は売り一巡の動きを強めている。16年の上場来安値1323円に接近して底値圏だろう。9月28日の終値は1478円、時価総額は約97億円である。底打ちして反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)