JPホールディングス <2749> は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。19年3月期は新規施設開設などで増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
 
■子育て支援のリーディングカンパニー
 
 子育て支援のリーディングカンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
 海外はベトナムにおいて、中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開している。17年9月ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
■25年3月期売上高1000億円目指す
 
 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、17年8年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。
 
 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。
 
 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。
 
■19年3月期増収増益予想
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比11.0%増の70億99百万円、営業利益が1億38百万円の赤字(前年同期は2億36百万円の黒字)、経常利益が8百万円の赤字(同3億11百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同1億83百万円の黒字)だった。
 
 新規施設19施設開設(保育所15園、学童クラブ4施設)や既存施設の増収で2桁増収だが、保育士採用強化に伴う求人費の増加、人件費の増加(核施設への保育士配置に伴う先行計上)などで利益は赤字だった。
 
 通期ベースでは、新規開設21施設(第1四半期開園の19施設、および18年9月開園の企業主導型事業所内施設2園)が寄与して増収増益予想である。好業績を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年9月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。公平な利益還元という観点から16年度に一旦廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準を定めて17年9月末の対象株主から再開した。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は6月の年初来高値420円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の300円近辺で下値固め完了感を強めている。
 
 9月27日の終値は312円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約274億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)