TAC <4319> は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益・連続増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 教育事業の受講者数は3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。
 
 新事業領域への展開も強化している。18年5月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でWeb教材などを開発する。9月11日には出版事業部が児童向け書籍(絵本)「いっしょにのぼろう」を刊行したと発表している。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7~9月)と第3四半期(10~12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1~3月)から第1四半期(4~6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■19年3月期増収増益・連続増配予想
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比1.2%増の212億円で、営業利益が9.1%増の9億10百万円、経常利益が19.6%増の8億80百万円、純利益が24.2%増の5億50百万円としている。配当予想は3円増配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)としている。連続増配予想で予想配当性向は33.6%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比2.1%減の56億07百万円で、営業利益が21.6%減の5億61百万円、経常利益が18.6%減の5億60百万円、純利益が16.7%減の3億85百万円だった。
 
 教育事業で法人研修事業(現金ベース売上1.8%増収)は堅調だったが、個人教育事業(同7.9%減収)で公認会計士講座や公務員講座などが奮わず、全体として売上総利益が減少した。受講者数は1.2%増の7万9933人(個人が0.8%減の5万1015人、法人が4.8%増の2万8918人)だった。
 
 通期ベースでは、各事業とも堅調に推移して増収増益予想である。人材不足などで社員教育へのニーズが高く、企業向け研修が好調だ。成長戦略として、新規事業の開発およびコスト・コントロール、M&A・業務提携の推進、競合他社に対する競争優位性の確立を推進する。第2四半期以降の挽回を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は年初来安値を更新する展開だったが、9月13日の250円から切り返して調整一巡感を強めている。9月21日には277円まで上伸した。
 
 9月21日の終値は276円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円72銭で算出)は約9倍で、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS285円70銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約51億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)