綿半ホールディングス　＜３１９９＞　はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。１９年３月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。また株主優待制度（９月末株主対象）の内容を拡充する。株価は年初来安値圏だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
　
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
　
　１８年３月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業６５％、建設事業３０％、貿易事業５％、営業利益構成比はスーパーセンター事業３８％、建設事業４２％、貿易事業１８％だった。
　
■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進
　
　スーパーセンター事業は、Ｍ＆Ａも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。
　
　綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。１７年１月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やＰＢ商品の共同開発・相互供給を推進している。
　
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
　
　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
　
　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
　
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
　
　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。
　
　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
　
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
　
　スーパーセンター事業は既存店売上高、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
　
■１９年３月期増益予想
　
　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比０．４％増の１０２８億１０百万円、営業利益が４．１％増の２４億４１百万円、経常利益が４．１％増の２６億０４百万円、純利益が３．６％増の１５億３６百万円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間３２円（期末一括）で予想配当性向は２０．５％となる。
　
　第１四半期は、売上高が前年同期比３．９％減の２３７億１５百万円、営業利益が６．８％増の４億４９百万円、経常利益が１２．２％増の４億８０百万円、純利益が５２．８％増の３億７１百万円だった。
　
　スーパーセンター事業は８．９％減収で１２．４％減益だった。１７年１２月の三鷹店閉店や天候不順の影響、富士河口湖店改装コストなどで減収減益だった。建設事業は１２．８％増収で黒字化した。受注残高は３０．８％増加した。受注・工事とも順調だった。貿易事業は１６．４％減収で４０．２％減益だった。一部の医薬品原料の納品が第２四半期に後ずれした。
　
　通期ベースでは、スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額３５億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増益予想である。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．１％、営業利益１８．４％だが、建設事業は第４四半期の構成比が高い収益特性がある。
　
　セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が３．１％減の６４９億２０百万円で営業利益が１８．５％増の１５億８６百万円、建設事業の売上高が８．１％増の３２７億５０百万円で営業利益が２．９％増の１５億３８百万円、貿易事業の売上高が１．６％増の４８億９３百万円で営業利益が２．７％増の６億３４百万円としている。
　
　スーパーセンター事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略とＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。１８年７月には綿半Ｊマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。１８年１１月には岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店のオープンを予定している。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計３７店舗となる。
　
　スーパーセンター事業の月次売上（前年同月比、速報値）を見ると、１８年８月は全店９３．２％、既存店９８．４％だった。全店売上は１７年１２月の三鷹店閉店が影響した。既存店売上は６ヶ月連続の前年比マイナスだった。猛暑の影響で日中の来店客数が減少した。
　
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
　
　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
　
　そして中期経営計画では経営目標値に、１９年３月期売上高１０００億円（スーパーセンター事業６００億円、建設事業３６０億円、貿易事業４０億円）、経常利益２２億円を掲げている。売上高と経常利益は１８年３月期に中期経営計画の目標数値を１年前倒しで達成した。
　
　事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大（３年間で４５００坪）、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
　
　スーパーセンター事業では「ＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開（当面の目標１００店舗体制）に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態（７００坪クラス）や都市型ミニスーパーセンター（３００坪クラス）の出店を推進する。
　
■株主優待制度は毎年９月末の株主対象
　
　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなど（１点選択）を贈呈する。なお８月６日に株主優待制度の拡充を発表し、ブルーカードポイントを従来の２倍から３倍にポイントアップした。
　
■株価は調整一巡して反発の動き
　
　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。８月２２日に２５４０円まで下押す場面があり、その後も年初来安値圏で推移する展開だったが、９月１３日から５連騰となって９月２０日には３０００円台を回復した。
　
　９月２０日の終値は３０４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５５円８３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３６２円７２銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約３００億円である。
　
　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）