フライトホールディングス <3753> (東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。
 
■電子決済ソリューションが主力
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
 
 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
 18年9月には、非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。今後は各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリースする予定としている。
 
■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開
 
 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。
 
 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。
 
 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。
 
 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。
 
■C&S事業とサービス事業の融合を推進
 
 またC&S事業とサービス事業の融合で、Pepper向けプログラムレスCMS「Scenaria」の拡販も推進している。医療分野におけるAIとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。
 
■19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。
 
 第1四半期は、C&S事業とECソリューション事業が計画水準で堅調だったが、前年同期のサービス事業における電子決済ソリューションの大型案件の反動で大幅減収となり、各利益は赤字だった。ただし下期に、多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースでは大幅増収増益予想である。
 
■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待
 
 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は8月の直近安値圏1000円近辺から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。9月20日の終値は1275円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円98銭で算出)は約71倍、時価総額は約121億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)