ドル円はトランプ政権の中国への追加関税発表が近いこと。それを嫌気し株価が下落したことでドル売りが優勢に。111円76銭まで売られた後、111円85-95銭で引ける。ユーロドルは終始1.16台半ばから後半で推移。値幅も30ポイント程度で値動きは閑散。株式市場は貿易問題の悪化懸念から反落。ダウは5日ぶりに売られ、92ドル安。ナスダック、S&P500も大きく下げる。債券相場は小動き。長期金利は2.98%台でほぼ変わらず。金は反発し、原油は小幅に下落。

9月NY連銀製造業景況指数    →  19.0


ドル/円111.76 ~ 112.11

ユーロ/ドル1.1665 ~ 1.1698

ユーロ/円 130.57 ~ 131.04

NYダウ -92.55 → 26,062.12ドル

GOLD +4.70 →1,205.80ドル 

WTI-0.08  →68.91ドル 

米10年国債 -0.009 → 2.987%


本日の注目イベント

豪   RBA議事録
韓   文韓国大統領北朝鮮を訪問、平壌で南北首脳会談(20日まで)
米   9月NAHB住宅市場指数

 成り行きが注目されていたトランプ政権の対中国追加関税引き上げ第3弾、2000億ドル(約22兆円)がまもなく発表される模様です。本コメント執筆時である6時30分にはまだ正式発表はされていませんが、ブルームバーグは、米国市場終了後に発表される見込みと報じています。

 ただ税率は当初言われていた25%ではなく、10%になる見込みとのことです。またブルームバーグによれば、今回の追加関税のうち米アップルの「アップルウオッチ」や「エアポッド」を含むハイテク製品分野を除外する意向のようです。読者の皆さんが本稿を読む頃には内容が明らかになると思いますが、今、速報が入り、トランプ大統領は24日に追加関税を発動することを決め、USTRに指示したようです。

 米当局者は発表後に「われわれは中国の成果を抑制しようとはしていない」とし、「中国との交渉にオープンだ」とコメントしています。ただ、中国側は既に「関税が発動されたら、貿易協議には参加しない」ことを表明しており、「頭に銃をつきつけられた状態で協議には臨めない」と反発しています。税率が当初よりも軽減されたとはいえ、これで中国からの製品の2500億ドルに対して関税が引き上げられることになります。中国からの輸入品のおよそ半分に高関税を課すことになるわけですが、今後輸入品の値上がりが米国の消費者物価を押し上げ、物価が上昇すれば、反対に個人消費を鈍らせることにもつながります。「一人勝ち」の米国にとっても景気を冷やすリスクがありますが、問題はこの後の中国側の出方です。これまでのように、同額の報復関税引き上げで対抗することは不可能であることから、関税以外の、どのような「報復措置」を打ち出してくるのか注目されます。

 ドル円は112円前半を3度も試し、大きな下げにはつながってはいませんが、徐々に上値を重くしているように見えます。先週金曜日からの動きを見ると、下値は111円70-75銭前後がサポートになっていましたが、本日の発表で111円台半ばを割り込むのかに注目です。サポートは日足の雲の上限である、111円35-40銭辺り、さらには111円前後と予想しています。本日のレンジは111円10銭~112円10銭程度でしょうか。 (執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)