明日13日には豪8月雇用統計が発表される。豪州では、米国と同様に豪中銀(RBA)が雇用の最大化に責任を負っている。このため、雇用統計の結果はRBAの金融政策の「次の一手」を占う重要統計に位置付けられている。

 今回の予想では、失業率が5.3%と、5年8カ月ぶりの低水準を記録した前月から横ばいとなる見込み。また、新規雇用者数は前月の予想外の減少から、1.80万人増に持ち直すと予想されている。この新規雇用者数については、月ごとのブレが大きい事でも知られる。例えば、豪新規雇用者数は6月に5.82万人増えたが、7月には0.39万人減少した。新規雇用者数の内訳として発表される正規雇用(フルタイム)と非常勤雇用(パートタイム)の数字も材料視されやすいため抑えておきたい。なお、前月はフルタイム1.93万人増に対して、パートタイムが2.32万人減であった。トータルでは予想外の減少となったが、フルタイムの増加が評価されて豪ドル売りの反応は小さかった。

 足元の豪ドル/円相場は、80円の大台を割り込むなど、米中貿易戦争の影響などから弱含む展開となっている。豪8月雇用統計がこのトレンドを加速させるのか、あるいはトレンド反転のきっかけとなり得るのか注目される。

(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)