明日１３日には豪８月雇用統計が発表される。豪州では、米国と同様に豪中銀（ＲＢＡ）が雇用の最大化に責任を負っている。このため、雇用統計の結果はＲＢＡの金融政策の「次の一手」を占う重要統計に位置付けられている。

　今回の予想では、失業率が５．３％と、５年８カ月ぶりの低水準を記録した前月から横ばいとなる見込み。また、新規雇用者数は前月の予想外の減少から、１．８０万人増に持ち直すと予想されている。この新規雇用者数については、月ごとのブレが大きい事でも知られる。例えば、豪新規雇用者数は６月に５．８２万人増えたが、７月には０．３９万人減少した。新規雇用者数の内訳として発表される正規雇用（フルタイム）と非常勤雇用（パートタイム）の数字も材料視されやすいため抑えておきたい。なお、前月はフルタイム１．９３万人増に対して、パートタイムが２．３２万人減であった。トータルでは予想外の減少となったが、フルタイムの増加が評価されて豪ドル売りの反応は小さかった。

　足元の豪ドル／円相場は、８０円の大台を割り込むなど、米中貿易戦争の影響などから弱含む展開となっている。豪８月雇用統計がこのトレンドを加速させるのか、あるいはトレンド反転のきっかけとなり得るのか注目される。

（執筆：外為どっとコム総合研究所　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）