クリーク・アンド・リバー社 <4763> は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開が期待される。なお10月4日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。
 
 18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。なお19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。また韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。
 
■事業領域拡大戦略を加速
 
 M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではJURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスを展開している。
 
 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始、18年1月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム開発を行う新会社Idrasysを設立した。
 
 ファッション分野では17年12月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立している。
 
 18年3月には東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)に出資した。UCDIは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。18年7月には、シリコンスタジオから新設分割でゲームコンテンツ開発・運営事業を承継したスタジオリボルバーの株式取得・子会社化を完了し、商号をクレイテックワークスに変更した。
 
 VR分野では、4Kの一体型VRゴーグル新機種を18年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。
 
■19年2月期増益・連続増配予想
 
 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比10.5%増の295億円、営業利益が8.0%増の19億50百万円、経常利益が6.9%増の19億50百万円、純利益が4.2%増の11億50百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は22.1%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%減の73億66百万円で、営業利益が1.7%増の7億73百万円、経常利益が0.6%増の7億70百万円、そして純利益が1.1%減の4億54百万円だった。
 
 韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社とした影響を除くと、クリエイティブ分野のWeb派遣事業の好調が牽引して10%増収だった。営業利益は四半期ベースで過去最高だった。売上総利益率は41.8%で4.6ポイント上昇、販管費比率は31.3%で4.0ポイント上昇した。新規事業の売上高は2.7億円、営業利益は58百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。
 
 セグメント別には、日本クリエイティブ分野の売上高が9.8%増の52億99百万円で営業利益が12.8%増の4億13百万円、医療分野の売上高が3.3%増の11億82百万円で営業利益が3.9%減の3億64百万円、会計・法曹分野の売上高が10.9%増の4億91百万円で営業利益が17.7%増の39百万円、その他の売上高が37.0%増の3億93百万円で営業利益が28百万円の赤字(前年同期は25百万円の赤字)だった。
 
 通期ベースでも日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は9億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、18年10月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する。移転関連費用は第3四半期に一時費用として3億円、第3四半期と第4四半期に家賃・償却費の増加として2億円を見込んでいる。
 
 新規分野では新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのJURISTERRA、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益39.6%である。医療分野の偏重で上期の構成比が高い特性を考慮しても順調だろう。好業績を期待したい。
 
■株価は年初来高値圏
 
 株価は9月4日の年初来高値1304円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 9月10日の終値は1260円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円29銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS305円41銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約285億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)