米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)がこのほど発表した東南アジア地域のオフィス市場に関するレポートで、ホーチミン市の賃貸オフィス需要が同地域で最も大きいことが分かった。

  東南アジア地域では、ITや電子商取引(eコマース=EC)、コワーキングスペースの各分野が今後の賃貸オフィス需要の中心になると予想されており、2018~2021年には年+6%のペースでの需要増加が期待されている。特にホーチミン市は需要増加率が+10%に達し、10年間はこのペースが継続すると予想されている。

  また、ホーチミン市はマニラ(フィリピン)やシンガポール、ジャカルタ(インドネシア)と同様に、この1年半に賃貸オフィスの入居率が上昇した。2018年6月末時点のAクラスとBクラスのオフィスの入居率は95%に達し、市中心部のAクラスオフィスでは1m2当たりの月額賃貸料が最高70USD(約7770円)に達した。

  ホーチミン市のAクラスオフィスの賃貸料は、需要が安定しているのに比べ供給が少ないことや、オフィスビルの品質が向上していることなどから、今後も上昇傾向が続くと見られている。(情報提供:VERAC)