豪ドル／円は本日の東京市場で一時７９．５０円台まで下落。２０１６年１１月以来、約１年１０カ月ぶりの安値を付けた。貿易摩擦やドル高の影響から新興国景気に不安が広がる中、豪ドル売りが優勢となっており、本日については豪７月小売売上高が市場予想を下回った事で売りが加速した。明日には、豪中銀（ＲＢＡ）が理事会を開催するが政策金利は史上最低の１．５０％に据え置かれる事が確実と見られる。声明で近い将来の利上げを示唆する公算も小さく、豪ドル反発のきっかけにはなりにくいだろう。

　また、明後日に発表予定の豪４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比、前年比ともに１－３月期から減速予想となっている。さらに、６日には米国の対中関税第３弾に関するパブリックコメント募集期間が終了するが、一部報道によるとトランプ大統領は直ちに関税を発動する意向とされる。この１週間は、豪ドルにとって下落圧力がかかりやすい試練の週となりそうだ。

（執筆：外為どっとコム総合研究所　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）