スターティアホールディングス <3393> は、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、ビジネスアプリケーション関連事業などを展開している。株価は19年3月期減益・減配予想も嫌気して安値圏でモミ合う展開だったが、8月28日発表の中国子会社のIoT関連商材取り扱い開始を材料視して急反発している。
 
■デジタルマーケティング事業やITインフラ事業などを展開
 
 18年4月持株会社体制に移行した。セグメント区分は19年3月期から変更し、デジタルマーケティング関連事業(ActiBookなどアプリケーション開発・販売)、ITインフラ関連事業(MFPやネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守)、ビジネスアプリケーション関連事業(クラウドストレージサービスやRPA製品の販売・導入など)、CVC関連事業(ITベンチャー企業への出資など)、海外関連事業(中国、シンガポールなど)、その他(海外IT人材育成など)とした。
 
 8月28日には中国の子会社(上海スターティア)が、中国においてIoT環境を安価に利用できるSIMカードソリューション「China・NB-IoT(仮称)」販売取次を開始したと発表している。
 
■19年3月期減益・減配予想
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.0%増の121億60百万円、営業利益が9.3%減の3億25百万円、経常利益が13.7%減の3億25百万円、純利益が71.0%減の1億78百万円としている。配当予想は3円減配の年間9円(第2四半期末3円、期末6円)としている。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比6.2%増の27億82百万円、営業利益が37百万円の黒字(前年同期は6百万円の赤字)、経常利益が49百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が52.8%増の62百万円だった。デジタルマーケティング関連事業におけるストック商材の積み上げなどで第1四半期として過去最高の売上高となり、広告宣伝費の一部が第2四半期に後ずれしたことも寄与して営業黒字化した。
 
 通期ベースでも売上高は主力事業の安定成長で過去最高を目指すが、利益面では新規事業への先行投資負担、18年3月期に計上した繰延税金資産および投資有価証券売却益の反動などで減益予想としている。
 
■株価は急反発
 
 株価は19年3月期減益・減配予想も嫌気して年初来安値圏650円~700円近辺でモミ合う展開だったが、8月28日発表の中国子会社のIoT関連商材取り扱い開始を材料視して急反発している。8月29日の終値は780円、今期予想連結PERは約44倍、時価総額は約80億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)