トランザス <6696> (東マ)は、IoT端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラー、ロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、20年1月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏だが、底固め完了して出直りを期待したい。
 
■IoT端末・機器メーカー
 
 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行うファブレス型企業である。
 
 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
 
 18年1月期売上高構成比は、IoT端末・機器を製造販売するIoTソリューションが79%(STBの映像配信分野が70%、デジタルサイネージの販売支援分野が5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野が4%)で、IT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発)が21%だった。
 
■ウェアラブル端末やIoTコントローラー、ロボットを育成
 
 中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラーやロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
 
 エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Cygnus」は17年1月販売開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン<6645>製のロボットの操作用端末としても活用されている。
 
 17年12月には、世界的モニターブランド「BenQ」を展開する台湾Qisda社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。18年1月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
 
 18年4月にはパートナー企業であるマレーシアのSophic社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Sophic社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
 
 ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にVAR(付加価値再販パートナー)が増加し、営業対象企業数(具体的な案件や利用用途を見込む企業)が大幅に増加している。18年1月期のVARは17年1月期比11社増加の35社、営業対象企業数は約2倍の133社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
 
 IoTコントローラー「AIrux」は18年1月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
 
 18年2月には、子会社のTAP社(シンガポール)が、コニカミノルタBSA社(シンガポール)と、ホテル・リゾート施設向けITサービス開発に関する覚書を締結した。IoTコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ITサービスの開発に取り組む。
 
 18年6月にはAPAMANのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。18年12月のサービス提供開始を目指す。
 
 また18年7月にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。
 
■ストック型収益構造への転換を推進
 
 収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第2四半期や第4四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型STB(次世代VOD端末)を売り切りではなく月額課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。
 
■19年1月期は3Q以降の納品を計画、20年1月期の収益拡大期待
 
 19年1月期連結業績予想は売上高が18年1月期比19.3%増の15億円、営業利益が7.6%増の2億71百万円、経常利益が10.0%増の2億69百万円、純利益が17.0%増の1億78百万円としている。
 
 第1四半期は大幅減収で各利益とも赤字だった。第2四半期までは新型STBの投入に備え、既存ターミナル端末の販売を控えているため、第2四半期累計も大幅減収・赤字予想である。そして第3四半期以降にビジネスホテル向けIoTコントローラーの本格導入などを計画している。
 
 通期ベースの売上計画は、IoTソリューションが18.2%増の11億73百万円(映像配信分野が6億03百万円、販売支援分野が78百万円、作業支援分野が4億90百万円)で、IT業務支援が23.4%増の3億27百万円としている。
 
 19年1月期はストック型収益への構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、20年1月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。
 
■株価は底固め完了して出直り期待
 
 株価は8月21日に上場来安値1516円まで下押したが、1500円~1600円近辺で推移して底固め完了感を強めている。
 
 8月28日の終値は1607円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円85銭で算出)は約28倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円91銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約50億円である。
 
 17年8月IPO時の高値3695円から半値割れ水準まで下押してほぼ底値圏だろう。底固め完了して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)