テラ <2191> (JQ)は樹状細胞ワクチン療法を中心とするバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法の薬事承認を目指している。株価は18年12月期第2四半期決算発表延期を嫌気して急落したが、売り一巡して出直りを期待したい。
 
■樹状細胞ワクチン療法の薬事承認目指す
 
 東京大学医科学研究所発バイオベンチャーである。独自に開発したがん治療技術「樹状細胞ワクチン療法」を契約医療機関に提供する細胞医療事業を主力として、新規がん抗原および培養法、新規免疫療法など、がん領域において再生・細胞医療に関する研究・開発を行っている。
 
 細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱である。17年12月期末の契約医療機関数は全国34ヶ所(内訳は基盤提携7ヶ所、提携6ヶ所、連携21ヶ所)だった。
 
 子会社テラファーマは樹状細胞ワクチンの薬事承認を目指し、17年3月和歌山県立医科大学病院において開始した膵臓がんを対象とする樹状細胞ワクチン(TLP0-001)の医師主導治験に、樹状細胞ワクチンを提供している。
 
 子会社タイタンは治験支援、子会社オールジーンはゲノム解析を行っている。18年2月には細胞加工の製造受託事業に参入すると発表し、18年3月には新規がん抗原ペプチドの提供開始を決定した。
 
 18年7月には製薬バイオベンチャーであるレクメド社との創薬プロジェクト加速を目的とした基本合意書を締結、台湾のバイオテクノロジーグループであるVBG社との免疫療法の台湾における開発に向けた覚書を締結、特定細胞加工物製造の許可を申請した。
 
■18年12月期は赤字拡大予想
 
 18年12月期は、細胞医療事業における症例数の減少、研究開発費の増加で赤字が拡大する見込みだ。第1四半期は症例数の減少などで赤字が拡大した。契約医療機関における累計症例数は18年3月末時点で約1万1770症例となった。通期では新規契約医療機関の開拓などで細胞医療事業の症例数回復を目指すとしている。
 
 なお6月13日に第三者割当による新株式および行使価額修正条項付第18回新株予約権の発行を発表したが、8月10日には9月7日時点で残存する行使価額修正条項付第18回新株予約権の全部取得、および取得後の全部消却を発表した。
 
 また8月10日に第三者委員会の設置、および18年12月期第2四半期決算発表の延期を発表した。そして8月14日に18年12月期第2四半期報告書の提出期限延長承認を発表した。延長後の提出期限は9月14日である。
 
■株価は売り一巡して出直り期待
 
 株価は第2四半期決算発表延期を嫌気して急落したが、8月15日の212円から反発して売り一巡感を強めている。そして8月27日には303円まで急伸した。8月27日の終値は289円、時価総額は約50億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)