マーキュリアインベストメント <7190> は、ファンド運用と自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
 
■ファンド運用と自己投資を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。3号ファンドは18年4月30日に予定を上回る総額213億円でクローズした。香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場している。
 
 投資先発掘に関しては国内外で広いネットワークを有し、主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、三井住友信託銀行とのアライアンスで多様な収益機会を捕捉している。18年3月にはタイ現地法人(バンコク子会社)を設立した。またグループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始した。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
■既存ファンドExitや新規投資・新ファンド立ち上げを推進
 
 今後の戦略として、既存ファンドにおける投資案件のExit、新規投資・新ファンド立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。
 
 新ファンドでは航空機リースファンドが18年春運用ステージに入った。またタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資などを推進する。
 
 8月1日には、航空機リースファンドが第1号案件として、ボーイング787型機の買い付けに関する覚書を締結したと発表している。8月3日には、東京証券取引所インフラファンド市場への上場に向けて、投資法人「エネクス・インフラ投資法人」を設立(当社出資比率22.5%)したと発表している。また8月7日には、出資先のLO社が宇宙ビジネス標準化を推進するインスペース・ミッション・パートナーシップ・プログラムとして、20社以上の参加企業を迎えたと発表している。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。
 
 利益還元については配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■18年12月期2Q累計の進捗率順調で通期予想に上振れ余地
 
 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想としている。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)である。
 
 第2四半期累計は、営業収益が前年同期比1.9%減の26億75百万円、営業利益が5.8%減の14億34百万円、経常利益が6.7%減の14億12百万円、純利益が9.9%減の9億48百万円だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬11億01百万円、ファンド運用成功報酬14億45百万円、自己投資・その他1億29百万円だった。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率営業収益67%、営業利益72%と順調である。また8月6日には泉精器の株式譲渡(18年10月1日実行予定)を発表している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は年初来安値を更新して1000円~1200円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
 
 8月17日の終値は933円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円33銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS605円13銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約162億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)