ラクーン <3031> はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値圏から急反発した。出直りを期待したい。なお8月30日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
 
 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。
 
 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
 
 18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。
 
 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。
 
■利用企業数が増加基調
 
 18年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は17年3月期比7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)の105億84百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比2万6680店舗増の9万7200店舗、出展企業数は83社増の1272社、商材掲載数は7万8981点増の71万1633点となった。CORECユーザー数は1万6701社となった。
 
 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。18年4月期には加盟企業数が2800社を超え、グループ内含む取扱高が14.9%増加の190億63百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は62.3%増の184億20百万円となった。
 
■19年4月期増収・2桁増益予想
 
 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。
 
■株価は年初来安値圏から急反発
 
 8月7日に第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)および第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は合計348.3万株となる。資金調達の目的はM&Aおよび資本・業務提携としている。
 
 株価は8月6日の年初来安値494円から急反発した。新株予約権発行を材料視した形だ。8月15日の終値は547円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS119円67銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約102億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)