本日からワシントンで始まる日米新通商協議(FFR)が話題となっている。トランプ米政権が「アメリカファースト」政策の目玉である貿易赤字の削減に向けて、第3位の対米黒字国である日本に圧力をかけてくるのは避けられない見通しだ。なお、米国側の責任者であるライトハイザー通商代表部(USTR)代表は対日強硬派として知られる。こうした中、今回の初会合への不透明感は根強く、FFRは「円高リスク」との見方がくすぶっている。

 しかし、「アメリカファースト」は、貿易赤字の縮小や輸入インフレによる長期金利の上昇要因となるため、本質的にドル高政策だ。交渉におけるトランプ米政権の常套手段「先制パンチ」には要注意だが、これまでに行われた米中通商協議や米欧通商協議の前後もドルは強含むケースが多かった。今回のFFRでも株価の下落を招かなければ、ドル/円の下落にはつながりにくいと考えられる。

 FFRが意味する「自由(free)」で「公正(fair)」かつ「相互的(reciprocal)」な通商協議を期待したい。(執筆:外為どっとコム 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)