日本エム・ディ・エム <7600> は整形外科分野の医療機器専門商社である。19年3月期第1四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。
 
■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上
 
 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。
 
 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。
 
 収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。
 
■19年3月期1Q営業微減益だが、通期は2桁営業増益・連続増配予想
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.4%増の157億50百万円、営業利益が10.0%増の22億50百万円、経常利益が6.9%増の21億円、純利益が5.2%増の15億円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の37億63百万円、営業利益が0.3%減の4億58百万円、経常利益が2.7%減の4億40百万円、そして純利益が12.9%増の3億16百万円だった。米国における販売好調が牽引して2桁増収だが、国内償還価格引き下げに伴う売上総利益率の低下、販管費の増加などで営業微減益だった。日本は6.1%増収、米国は24.5%増収だった。自社製品売上比率は88.0%で1.7ポイント低下した。
 
 通期ベースでも国内償還価格引き下げの影響を受けるが、米ODEV社製品の拡販が牽引して増収基調に変化はなく、2桁営業増益予想である。為替前提は1米ドル=106円、日本国内販売は5.0%増の100億26百万円、米国販売は8.8%増の57億24百万円(現地販売は13.7%増の54百万ドル)の計画である。配当予想は1円増配の年間9円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は15.8%となる。
 
■新中期経営計画で高付加価値自社製品の開発強化
 
 新中期経営計画「MODE2000」では、目標数値に21年3月期売上高187億円、営業利益28億円、経常利益26億円、純利益19憶円、ROE12.3%を掲げている。
 
 重点施策として、米ODEV社との日米共同開発や日本特殊陶業<5334>との連携による高付加価値自社製品の開発強化、海外ビジネス(北米市場での拡販、中国市場での販売基盤確立、および新規市場としてオーストラリアでの販売開始検討)の拡大、日本市場における注力販売製品分野(大腿骨頸部転子部骨折治療分野、脊椎固定器具分野、人口股関節分野)のシェア拡大、さらなる業務効率化とSCM強化を推進する。
 
 高齢化社会到来を背景に市場は拡大基調である。国内の償還価格は下落が避けられないが、中期的にも自社製品拡販が牽引して収益拡大基調が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は7月の年初来高値1209円から反落し、第1四半期業績も嫌気する形となって水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
 
 8月6日の終値は980円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円82銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円24銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約259億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)