中国政府は政治局会議において、今年度下半期について「積極的な財政政策と穏健な金融政策を堅持する」という方針を確認した。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は8月6日に「景気重視への転換の先にあるリスク」と題したレポート(全3ページ)を発表し、今後の政策運営について「構造改革が先送りにされ、地方政府の積極性がいたずらに刺激される可能性がある」と一抹の懸念を示した。レポートの要旨は以下の通り。

  ◆景気減速懸念が高まる中、7月23日の国務院常務会議は、【1】財政政策の一段の積極化、【2】金融政策の穏健中立から穏健への変更、【3】小型・零細企業へのサポート強化、【4】建設中のプロジェ・・・・

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