本日は、米7月雇用統計が発表される。市場予想は、(1)非農業部門雇用者数19.3万人増、(2)失業率3.9%、(3)平均時給は前月比+0.3%、前年比+2.7%となっている。

 (1)は6月の21.3万人増から小幅減速の見通しだが、米景気の持続的な拡大に必要とされる10-15万人増は大きく超える公算。(2)は6月の4.0%から改善する見通しで、5月に記録した約18年ぶり低水準の3.8%には届かないが、再び低下に向かうと見られている。(3)については6月並み(前月比+0.2%、前年比+2.7%)の伸びが見込まれている。ただ、依然としてリーマンショック前の水準である前年比3%台の伸びを回復するには至らないと見られている。

 やはり今回も、(1)(2)(3)のうち現状の水準にやや物足りなさが残る(3)の結果が焦点となるだろう。貿易戦争ですらドル高要因との見方が定着しつつある中、賃金上昇加速の兆候が見られれば「ドル最強」「ドル一強」という市場の評価が確実なものとなりそうだ。ドル/円が、年初来高値(113.39円前後)を突破する足がかりとなるか、本日の米7月雇用統計の結果に注目したい。

(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)