ドル円は米中貿易摩擦が激化するとの見方から売られ、111円31銭まで下落。その後株価の上昇からドルが買い戻され111円60-70銭近辺で取引を終える。ユーロドルは小幅に下落。1.1582までユーロ安が進み、2週間ぶりの水準を付ける。

 BOEは市場予想通り0.25%の利上げを決定。発表直後ポンドは買われたが、景気に対する弱気の見方が継続し上昇分を吐き出す。アップルが株価をけん引し、FANG銘柄に資金が回帰。ナスダックは95ポイント上昇し、ダウは朝方下げた分を徐々に縮小したが、7ドル安で取引を終える。金は続落し、原油価格は反発。


新規失業保険申請件数 → 21.8万件

ドル/円   111.31 ~ 111.72
ユーロ/ドル 1.1582 ~ 1.1632
ユーロ/円  129.24 ~ 129.61
NYダウ   -7.66  → 25,326.16ドル
GOLD   -7.50  → 1,220.10ドル
WTI    +1.30  → 68.96ドル
米10年国債 -0.020 → 2.986%


本日の注目イベント

中  中国 7月財新サービス業PMI
中  中国 7月財新コンポジットPMI
欧  ユーロ圏7月総合PMI(改定値)
欧  ユーロ圏7月サービス業PMI(改定値)
欧  ユーロ圏6月小売売上高
欧  企業決算 → アリアンツ、クレディ・アグリコル
米  7月雇用統計
米  6月貿易収支
米  7月ISM非製造業景況指数


 ドル円は終始111円台での取り引きでしたが、トランプ政権が中国に対する関税を引き上げることを指示したという報道が意識され、ドルの上値が重い展開でした。一時は111円31銭までドル安が進みましたが、大きく沈んでいたダウが下げ幅を縮小したことで、111円70銭近辺まで水準を戻しています。前日3%の大台に乗せた米長期金利は、結局押し戻され3%を割り込んだ水準で引けています。今回も3%台定着には至らず、3%台は「1日天下」に終わってしまいました。

 トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆3600億円)相当に対して、従来の10%の関税を25%に引き上げることを検討しています。ロス商務長官は2日、FOXテレビでのインタビューで、「悪い慣行を継続するのは、改革の実施より強い痛みを中国にもたらすという状況を、われわれは作り出す必要がある」と発言し、「そもそも、関税を課す理由は中国に行動を改めるよう働き掛けることが目的だ。だが中国は逆に報復措置に出ている。よって、トランプ大統領は、中国に行動を改めさせるため圧力を強める時かもしれないと感じている」と語っています。(ブルームバーグ)これに対して中国は、脅しには決して屈しないと繰り返し表明しています。引き続き米中貿易問題、とりわけ今回の2000億ドルという大規模な関税引き上げ問題の行方が、為替相場の方向も決めそうです。

 イングランド銀行は2日、予想された通り、金融政策委員会(MPC)で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%にすることを決めました。今回の決定は「全会一致」での決定で、この部分は市場予想を超えるものでした。この決定を受けてポンドドルは1.3080近辺から1.31台前半まで買われましたが、景気見通しが改善するとの当局の見方に市場は懐疑的だったことで、その後は大きく売られました。カーニー総裁が、今後も利上げペースは緩やかになると示唆したことも、ポンド売りにつながったようです。

 本日は毎月恒例の米雇用統計が発表されます。事前予想は、非農業部門雇用者は19.3万人と予想され、前回の21.3万人に比べるとやや低水準ですが、まずまずの数字です。前回悪化した失業率については、3.9%と、改善を見込んでいます。ここ3、4カ月の特徴は、発表後に大きな動きが見られなくなったということです。かつて1円以上はゆうに動いたものが、このところ、30銭程度の時もあります。米景気が好調なため、若干予想とぶれても影響はないということでしょうか。19.3万人の予想しに対して仮に15万人であっても、それ程ドルは売られないということです。また25万人であったとしても、ドルの上昇には限界がありそでうす。

 本日のレンジは110円90銭~112円20銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)