イントラスト <7191> は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。19年3月期第1四半期は微減益だったが、通期は2桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気して急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。
 
■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開
 
 家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進して一人親家庭の養育費保証も開始した。
 
 18年3月期の事業別売上構成比は、保証事業が49.6%、コンサル&オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が50.4%である。中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高50億円、営業利益12億50百万円、営業利益率25%を掲げている。
 
■19年3月期1Q微減益だが通期2桁増収増益予想
 
 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比16.5%増の34億40百万円、営業利益が19.7%増の9億25百万円、経常利益が23.0%増の9億25百万円、純利益が23.8%増の6億30百万円としている。配当予想は年間7円(第2四半期末3円50銭、期末3円50銭)としている。18年3月1日付株式2分割を考慮して18年3月期を年間5円に換算すると実質2円増配である。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%増の7億52百万円だったが、営業利益が2.6%減の1億87百万円、経常利益が2.6%減の1億87百万円、純利益が3.1%減の1億20百万円だった。事業別売上は、大手顧客のサービスが保証からソリューションに切り替わった影響で保証事業が5.5%減収だったが、ソリューション事業が15.6%増収と牽引し、全体で4.4%増収だった。増収効果で売上総利益は増加したが、先行投資としての人員増強による人件費の増加などで営業利益は微減益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.9%、営業利益20.2%だが、家賃債務保証の保有契約件数、新分野である医療費用・介護費用保証の業務提携医療機関・介護施設は順調に増加している。通期ベースでは新規ソリューションも寄与して好業績を期待したい。
 
■株価は目先的な売り一巡して反発期待
 
 株価は第1四半期業績を嫌気して急落した。7月31日の終値は608円、今期予想PERは約21倍、時価総額は約135億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)