協立情報通信 <3670> (JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期第1四半期は減収減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
 
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。
 
 ソリューション事業は、NEC <6701> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、NTTドコモ <9437> 、サイボウズ <4776> 、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結し、18年4月同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講した。
 
 また17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic-Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始した。
 
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■19年2月期増収増益予想
 
 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%減の16億12百万円で、営業利益が6.2%減の1億28百万円、経常利益が6.2%減の1億29百万円、そして純利益が8.3%減の88百万円だった。モバイル事業において、機種変更サイクル谷間などで法人サービス部門の大型案件が減少した影響で、全体として減収減益だった。
 
 ソリューション事業は売上高が2.9%増の5億39百万円で営業利益が31.0%増の1億11百万円だった。クラウド関連案件が増加したため、製品原価が減少して売上総利益率が向上した。売上高営業利益率は20.6%で上場後の最高となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.8%減の10億73百万円で営業利益が66.3%減の17百万円だった。法人サービス部門における大型案件の減少、店舗サービス部門における代理店手数料改定の影響などで減収減益だった。
 
 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、特に法人向け売上の拡大を図る。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.2%、営業利益42.9%である。第1四半期の構成比が高い特性だが、概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施、19年2月末から優待内容変更
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容については7月12日に変更を発表した。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。株主にとっての選択肢を広げる。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は水準を切り下げる展開だったが、7月5日と6日の年初来安値1740円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 7月19日の終値1779円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約21億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)