クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期第1四半期は横ばいだったが、通期は増益・連続増配予想である。株価は5月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。

 18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。なお19年2月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)に変更した。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■新規分野に積極展開

 新規分野では、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックス)を展開している。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始、18年1月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム開発を行う新会社Idrasysを設立した。

 17年12月には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。

 18年3月には東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)に出資した。UCDIは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。

 18年5月には、韓国の現地法人CRKと共同で、韓国を中心に海外の人気スマホゲームを日本で配信する日韓ゲーム共同パブリッシング事業を開始すると発表した。

 7月4日には、シリコンスタジオから新設分割でゲームコンテンツ開発・運営事業を承継したスタジオリボルバーの株式取得・子会社化を完了し、商号をクレイテックワークスに変更した。

 VR分野では、4Kの一体型VRゴーグル新機種を18年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■19年2月期1Q横ばいだが、通期増益・連続増配予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比10.5%増の295億円、営業利益が8.0%増の19億50百万円、経常利益が6.9%増の19億50百万円、純利益が4.2%増の11億50百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は22.1%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%減の73億66百万円で、営業利益が1.7%増の7億73百万円、経常利益が0.6%増の7億70百万円、そして純利益が1,1%減の4億54百万円だった。

 韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社とした影響を除くと、実質的に10%増収だった。クリエイティブ分野のWeb派遣事業の好調が牽引した。売上総利益率は41.8%で4.6ポイント上昇、販管費比率は31.3%で4.0ポイント上昇した。営業利益は四半期ベースで過去最高だった。なお新規事業の売上高は52%増の2.7億円で、営業利益は58百万円の赤字(前年同期は54百万円の赤字)だった。

 セグメント別には、日本クリエイティブ分野の売上高が9.8%増の52億99百万円で営業利益が12.8%増の4億13百万円、医療分野の売上高が3.3%増の11億82百万円で営業利益が3.9%減の3億64百万円、会計・法曹分野の売上高が10.9%増の4億91百万円で営業利益が17.7%増の39百万円、その他の売上高が37.0%増の3億93百万円で営業利益が28百万円の赤字(前年同期は25百万円の赤字)だった。なお韓国クリエイティブ分野は売上高が0百万円(同9億85百万円)で営業利益が6百万円の赤字(同7百万円の利益)だった。

 通期ベースでも日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は9億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、18年10月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお移転関連費用は第3四半期に一時費用として3億円、第3四半期と第4四半期に家賃・償却費の増加として2億円を見込んでいる。

 新規分野では新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのJURISTERRA、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益39.6%である。医療分野の偏重で上期の構成比が高い特性を考慮しても順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は5月の年初来高値1259円から反落したが、地合い悪化も影響した7月6日の直近安値970円から切り返している。調整が一巡したようだ。

 7月13日の終値1116円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円29銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS305円41銭で算出)は約3.6倍である。時価総額は約251億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を素早く回復した。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)