トシン・グループ <2761> (JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期は計画超の2桁増益・増配で着地した。19年5月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して出直りの動きを強めている。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
 
 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■18年5月期2桁増益・増配で着地、19年5月期横ばい予想だが保守的
 
 18年5月期(20日締め)の連結業績は、売上高が17年5月期比0.3%減の432億85百万円だが、営業利益が16.5%増の22億71百万円、経常利益が12.0%増の30億65百万円、そして純利益が14.5%増の20億07百万円だった。
 
 新築住宅着工戸数の減少、LED照明の販売価格下落、太陽光を含めたオール電化関連需要の低迷などで売上高は伸び悩んだが、新規得意先の開拓、既存得意先におけるシェア拡大、粗利益率の改善などで、計画超の2桁増益で着地した。売上総利益率は21.0%で0.5ポイント上昇、販管費比率は15.7%で0.3ポイント低下した。
 
 19年5月期(20日締め)の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.5%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して横ばい予想としているようだが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
 
 なお18年5月期の配当は7月9日に期末1円増額修正して17年5月期比1円増配の年間55円(第2四半期末27円、期末28円)とした。配当性向は23.0%である。また19年5月期の配当予想は7月9日に2円増額修正して18年5月期比1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)とした。予想配当性向は23.3%となる。
 
■株価は目先的な売り一巡して出直り
 
 17年8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・16億円、取得期間17年8月18日~18年7月31日)は、18年7月6日時点の累計取得株式総数が7万2800株となった。
 
 株価は6月26日高値4870円から決算発表を機に急反落したが、3800円近辺から切り返して出直りの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。
 
 7月13日の終値4260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS240円62銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約486億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。継続的な自己株式取得も評価して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)