米国による中国製品輸入への追加関税が発動されたが、市場には事前に予想されていたほどの混乱は見られない。というよりも、日本株は堅調を維持し、ドル/円も110.70円台へ小幅に上昇するなどアク抜け感すら漂っている。このままなら、市場の関心は米6月雇用統計に向かう事になりそうだ。

昨日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、米政権の通商政策が米経済の成長を阻害しないか気にかけている様子が示された。6月の米経済指標の一部には、米企業のマインド悪化を示すものが見られただけに、本日の6月雇用統計への影響が気になるところだろう。

なお、市場予想は、失業率が2000年4月以来の低水準を記録した5月に並ぶ3.8%、非農業部門雇用者数は3カ月平均の17.9万人増を上回る19.5万人増となっている。また、市場が関心を寄せる平均時給も前年比+2.8%と、5月(+2.7%)から伸びが加速すると予想されている(前月比は5月と同じ+0.3%の予想)。貿易戦争は、米国の実体経済にまだ影響を及ぼしていないという市場の見立てが立証されるか、米6月雇用統計の結果に注目したい。
(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)