米中関税発動期限を控え、ドル円は動意もなく小動き。株価が上昇しドルが買われたものの、１１０円７４銭までで上げ止まり、１１０円６５銭前後で取引きを終える。ユーロドルは続伸。Ｍ＆Ａの動きやＥＣＢの当局者によるタカ派的発言からユーロが買われ、１．１７２１まで上昇。

　株式市場は大幅に上昇。関税発動期限が迫る中でも、ハイテク株を中心に買われる。ダウは１８１ドル上昇し、ナスダックも８３ポイント上昇。債券相場は横ばい。長期金利はほぼ変わらずの２．８２％台に。金は反発し、原油は続落。


新規失業保険申請件数　　　　→　２３．１万件
６月ＡＤＰ雇用者数　　　　　→　１７．７万人
６月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５９．１

ドル／円　　　　１１０．５３　～　１１０．７４
ユーロ／ドル　　１．１６７２　～　１．１７２１
ユーロ／円　　　１２９．１１　～　１２９．６３
ＮＹダウ　　　＋１８１．９２　→　２４，３５６．７４ドル
ＧＯＬＤ　　　＋５．３０　　　→　１，２５８．８０ドル
ＷＴＩ　　　　－１．２０　　　→　７２．９４ドル
米１０年国債　－０．００２　　→　２．８２９％

本日の注目イベント

日　　５月景気動向指数
独　　独５月鉱工業生産
米　　６月雇用統計
米　　５月貿易収支
加　　カナダ５月貿易収支
加　　カナダ６月就業者数
加　　カナダ６月失業率

　本稿執筆時、米東部時間が６日の０時を迎えるまで残り７時間ほどしかありません。そして現時点では米中どちらも歩み寄りの姿勢を見せてはおらず、このままでいけばまず、米国が３４０億ドル（約３兆８０００億円）相当の関税引き上げを発動し、その後中国も直ちに同規模の報復関税を発動することになります。世界がその前に何らかの進展があるのかどうかを固唾を呑んで見守っている状況です。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日に電子メールで、３４０億ドル相当の中国製品を対象とする関税を、米東部夏時間６日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発動すると確認した。（ブルームバーグ）トランプ政権は現時点でも振り上げた刀を下ろすつもりはないようです。今朝の情報によると、一旦は時間切れで米中が発動した後も、交渉の余地は残り、妥協点を見い出す交渉もあり得るとの見方を紹介していますが、一方で世界貿易戦争の幕が切って落とされるとの見方もあります。既にＥＵとカナダが同様の措置を発動しており、ＥＵはさらに鉄鋼輸入制限（セーフガード）を今月中旬にも発動する計画があるようです。またトランプ大統領は、中国が報復関税を発動したら、さらに２０００億ドル（約２２兆１０００億円）相当の中国製品に追加関税を課すとも語っています。

　それにしても、このような状況にも関わらず、市場は冷静さを保っており、このところ売られ過ぎていたとはいえ、昨日ダウは１８１ドルの上昇で取引きを終えています。本来ならリスク回避の円買いが起きてもおかしくはないドル円は、昨日の朝方は売られても１１０円台前半までで、その後は１１０円７４銭近辺まで「円売り」が進む場面もありました。市場は、「米中が関税引き上げを発動しても、最終的には世界的な貿易戦争にはならないと見ている」、そう考える以外に今の状況は説明できないと思います。

　最新の報道では、トランプ大統領は大統領専用機の機内で記者団に、中国製品への関税を６日午前０時過ぎに発動するとした上で、別の１６０億ドル相当の中国製品への関税は２週間以内に発動し得ると述べたと、ブルームバーグは伝えています。

　ここ１週間、１１０円さえ割り込まないドル円ですが、このまま米東部時間０時を迎える可能性が高くなったことを考えると、上値も重いと予想します。レンジは１１０円から１１１円程度でしょうか。米中貿易問題に忙殺され、本日雇用統計があることも忘れてしまいそうです。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）