豪ドル/米ドル相場は、今週2日に0.7310ドル前後まで下落して約1年半ぶりの安値を付けた。米ドルが上昇基調を維持し、中国経済への不安が漂う中で豪ドルが売られやすくなっている。そうした中、本日から明日にかけてのイベントを眺めても豪ドルの反発は期待しづらいところだろう。

 足元の市場で不安要素として最も大きいのは、米中貿易戦争の行方だ。明日6日には、米国が対中関税第1弾(340億ドルの中国製品に25%の追加関税)を発動する予定で、中国も即座に報復措置を取るとしている。このまま行けば関税発動は避けられない見通しだが、仮に市場が動揺すれば豪ドルにはもう一段の下落圧力がかかる事になるだろう。

 また、本日から明日にかけて発表される米経済指標でもドル高の反応を警戒しておく必要があろう。本日発表予定の米6月ADP全国雇用者数は、増加幅が前月の17.8万人から19.0万人に拡大する見込みだ。米6月ISM非製造業景況指数は58.3と小幅低下(前回58.6)の予想ながらも高水準を維持する見通しとなっている。明日の米6月雇用統計も予想値を見る限り良好だ。改めて米景気の強さが示されれば、ドル買いがさらに強まると考えられる。

 一方、豪ドル/米ドルの反発に繋がる材料があるとすれば本日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録かもしれない。インフレ率が目標の2%を一時的に超えても利上げペースをアップさせない姿勢を強調していれば、ドル安とともに株高・豪ドル買いを誘発する可能性はあるだろう。(執筆:外為どっとコム 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)