グエン・スアン・フック首相は、2017年6月の国会で可決され、2018年1月1日に施行された中小企業支援法の効率的な運用に向けた首相指示第15号/CT-TTgを公布し、関連省庁に対策を指導した。

  それによると、計画投資省は中小企業開発基金の組織・管理体制に関する政令草案を策定して政府に提出し、2018年内に中小企業向け人材育成の支援に関する通達を発出する。

  財政省は、中小企業向けの税金免除措置を設ける形で法人税法の改正・補足を提案し、地方自治体と協力して非農業土地使用料の免除をガイダンスし、2018年内に中小企業の人材開発に向けた国家予算の使用に関する通達を発出する。

  また、資源環境省は地方自治体と協力し、2018年内に中小企業向けの工業団地・農林水産加工区を開発する目的の用地を確保する。(情報提供:VERAC)