メルカリ <4385> (東マ)、6月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、フリーマーケットアプリの国内最大手で、スマートフォンにおいて個人間で簡単にモノを売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の企画・開発・運用等を行っている。同社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari, Inc.(米国)、MercariEurope Ltd(英国)、Merpay Ltd(英国)、株式会社メルペイの6社で構成されている。日本における17年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く)は総額約2.1兆円といわれ、そのうちオンラインCtoC市場は約8,404億円、オンラインCtoC市場のうち同社グループの運営する「メルカリ」等のフリマアプリ市場は4,835億円と約6割を占めている。
 
 同社では「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、日本国内に加え、米国・英国においても「メルカリ」事業を展開するとともに、日本国内においては、決済・金融関連事業を行う株式会社メルペイの設立等、積極的な事業拡大を推し進めている。
 
 「メルカリ」の国内累計ダウンロード数は、2018年3月末には7,100万件を超え、前年度末比で1,554万件の増加。また、継続利用率の上昇に向けてユーザ体験の向上を促進するべく、ライブ動画配信による商品販売機能「メルカリチャンネル」や即時買取り機能「メルカリNOW」を新たに開始。更に、画像認識等のAI 技術を活用した商品情報の自動入力による出品プロセスの簡略化や、ユーザの過去の閲覧履歴等に基づくリコメンデーション機能の提供、検索機能の強化等、継続的なアプリの改良に尽力している。
 
 足元の業績は、2018年6月期第3四半期業績実績が、売上高261億4700万円、営業損益18億9600万円の赤字、経常損益19億5100万円の赤字、最終損益34億3400万円の赤字に着地。
 
 18年6月期業績予想は、売上高358億円を見込む。同社グループが展開するサービスは主にCtoCのビジネスモデルであることから、ユーザ基盤の拡充や将来のサービス拡大のための先行投資として広告宣伝費を使用する。現在、同社グループは海外における事業展開も進めており、競争環境等を踏まえて戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性がある。広告宣伝費の使用状況によって同社グループの利益が左右されることから、売上高のみの業績予想となっている。調達資金は、米国での広告宣伝費などに充てる。年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、上場初日の6月19日に公開価格の3000円を約67%上回る5000円で初値をつけ、同日ストップ高の6000円と上昇。引けは5300円。1年間に生み出される不要品の価値の総額は約7.6兆円にものぼると推計され、消費者が不要品を売却することによる中古品市場の更なる拡大余地があることから、同社に収益機会が増加、先行費用が膨らんでいるものの、成長が見込まれると期待先行の評価が高まった。全般相場が様子見気分が強まっており、IPO人気が続く可能性もある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)