レカム <3323> (JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。
 
■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力
 
 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。
 
 17年12月に光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。
 
 18年2月マレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。
 
 また18年4月には、中国で日系企業向けBPOサービスやLED照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に上場申請受理されたと発表している。18年7月末~8月頃に審査結果が判明する見込みだ。
 
 5月29日には連結子会社のヴィーナステックジャパンが、データ復旧の新サービス「あんしんリカバリー」を、6月1日から販売開始すると発表している。
 
■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想
 
 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の29億80百万円、営業利益が2.0倍の2億12百万円、経常利益が2.0倍の1億96百万円、そして純利益が46.7%増の1億01百万円だった。新規事業の拡大、ストック利益の拡大、中核事業の利益改善で、第2四半期累計として過去最高だった。
 
 情報通信事業は、直営店およびFC加盟店・代理店チャネルが減収だったが、レカムIEパートナーの新規連結やヴィーナステックジャパンの売上伸長などで、売上高が15.1%増の23億84百万円、営業利益が2.2倍の1億22百万円だった。
 
 BPO事業は売上高が20.8%増の1億92百万円だが、円高影響などで営業利益が15.8%減の22百万円だった。海外法人事業は17年8月営業開始したベトナムレカムも寄与して、売上高が2.3倍の4億03百万円、営業利益が3.3倍の67百万円だった。
 
 費用面では、事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も発生したが、増収効果などで吸収した。売上総利益率は33.2%で9.2ポイント上昇、販管費比率は26.1%で0.8ポイント上昇した。
 
 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が38.7%、営業利益が30.3%、経常利益が29.3%、純利益が29.7%と低水準の形だが、期中のM&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想
 
 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。
 
■株価は戻り歩調
 
 なお18年4月、第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式(173万1000株)および第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)を発行して資金調達した。M&Aや新規事業展開に充当する。
 
 株価は戻り歩調だ。4月の直近安値圏200円近辺から反発して300円台を回復している。
 
 6月8日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約54倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約11倍である。時価総額は約205億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)