特区政府は5月11日、2018年第1四半期の経済統計と通年見通しを発表した。同期の実質域内総生産(GDP)伸び率は前年同期比で4・7%となり、11年第2四半期以降の過去7年で最高。貿易や観光業の好調を受けて高い経済成長を達成したものの、米国の保護主義政策や利上げが不確定要素となっており、先行きは予断を許さない状況だ。(編集部・江藤和輝)

  ■第1四半期GDPは4・7%増

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