明朝のNZ中銀(RBNZ)理事会は、政策金利を過去最低の1.75%に据置く事が確実視されている。前回3月の声明では、「金融政策は相当の間、緩和的であり続ける」とし、スペンサー総裁代行はインフレ率について「中期的に2%に向けて加速する前に、短期的には一段と鈍化する見込みだ」と述べた。その後、4月19日に発表されたNZ1-3月期消費者物価指数は、総裁代行の見立てどおりに前年比+1.1%に鈍化(前期+1.6%)した。
 
 もはや市場には、年内利上げの期待はほとんどない状態だ。なお、前回理事会後にRBNZの新総裁に就任したオア氏も「非常な低インフレが今後も続くことに疑いの余地はない。世界的な低インフレは各国中銀の悩みの種であり、経済成長率が上向く中でも、低金利の維持が必要になっている」と述べている。オア総裁就任後初の理事会とはいえ、RBNZ声明が前回までのハト派トーンから大きく変更される可能性は低いだろう。また、理事会後に議会で行われるオア総裁の証言内容も注目される。そうした中、最近のドル高基調に鑑みればNZドル/米ドル相場には一段の下落余地がありそうだ。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)