レカム <3323> (JQ)は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、BPO事業も展開している。18年9月期は情報通信事業の伸長、M&A効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は4月26日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお5月14日に第2四半期累計決算発表を予定している。
 
■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力
 
 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するBPO事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、海外法人事業10%、BPO事業7%だった。
 
 17年12月に光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更)した。これに伴い18年9月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業(18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)を分離する。
 
 18年2月にはマレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。
 
 18年4月には、情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズの株式譲受が完了して100%子会社化した。
 
 なお4月26日には、中国で日系企業向けBPOサービスやLED照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に上場申請受理されたと発表している。18年7月末~8月頃に審査結果が判明する見込みだ。
 
■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想
 
 18年3月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は、売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。
 
 第1四半期は事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も影響して営業赤字だったが、通期は情報通信事業の伸長、M&AによるレカムIEパートナーの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。
 
 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。
 
 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げ、4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進している。
 
■株価は急反発
 
 なお3月19日に、第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行(173万1000株)と第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行を発表している。
 
 株価は急伸した1月高値553円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の200円近辺から急反発している。4月26日発表の中国子会社の上場申請受理を好感し、4月27日には295円まで上伸する場面があった。
 
 5月2日の終値266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約9.8倍である。時価総額は約177億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)