エイトレッド <3969> (東マ)はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して18年3月期は2桁増営業増益だった。そして19年3月期も2桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発を期待したい。
 
■ワークフローシステムを開発・販売で国内首位
 
 ソフトクリエイトホールディングス <3371> の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。
 
 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成~申請~回覧~承認~保存~履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。
 
 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
 
 主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けX-point(エクスポイント)、中規模・大規模企業向けAgileWorks(アジャイルワークス)、クラウド型の小規模企業向けX-point Cloud(エクスポイントクラウド)である。
 
 03年X-point販売開始以来、スモールビジネスから大手企業まで2000社を超えるパッケージ製品導入実績を誇り、国内ワークフローシステム市場において6年連続シェア1位(株式会社ミック経済研究所調べ)を獲得している。
 
 17年5月にはクラウドアプリプラットフォームのATLED Work Platformの提供を開始した。ワークフローシステムが標準搭載されたマルチテナント型クラウドアプリケーションプラットフォームである。
 
 販売面では第2位株主であるSCSK <9719> など、幅広い顧客層をカバーする大手SIとのパートナー関係を構築している。
 
■ワークフローシステムの市場は拡大基調
 
 ワークフローシステム市場は、09年度から15年度まで年平均13.5%(株式会社ミック経済研究所調べ)と高成長を続けている。しかし依然としてワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いため潜在市場は大きい。また在宅勤務やテレワークといった働き方改革の推進、企業不祥事防止のための内部統制強化の流れなども背景として、市場は拡大基調が期待される。
 
 こうした事業環境に対応し、中期成長戦略として営業の強化、アライアンスパートナーの開拓、製品機能の強化、クラウド対応の拡大などの施策を推進する方針だ。
 
■導入企業増加してストック型収益比率も上昇基調
 
 17年3月期の製品別売上高は、X-pointが16年3月期比3.1%減の4億72百万円、AgileWorksが32.7%増の3億22百万円、X-point Cloudが46.0%増の1億66百万円だった。
 
 ストック売上高(サービス&サポート)の比率は53.9%で2.4ポイント上昇した。また17年3月期末のパッケージ導入社数は16年3月期末比362社増加の2026社、クラウド利用ユーザー数は7555増加の2万4280となった。導入企業が増加してストック型収益比率も上昇基調である。
 
■18年3月期2桁営業増益、19年3月期も2桁営業増益予想
 
 18年3月期の非連結業績は、売上高が17年3月期比15.1%増の11億07百万円、営業利益が12.6%増の3億24百万円、経常利益が16.4%増の3億24百万円、純利益が17.1%増の2億22百万円だった。
 
 導入企業・クラウド利用数が順調に増加して2桁増収だった。パッケージソフトは8.3%増の8億60百万円(フロー売上高が2.1%増の4億27百万円、ストック売上高が15.1%増の4億33百万円)だった。X-pointはクラウドサービスの拡大で減少したが、AgileWorksが大幅伸長した。クラウドサービスは47.7%増の2億46百万円(フロー売上高が13.5%増の28百万円、ストック売上高が53.8%増の2億17百万円)だった。新規導入企業数が順調に増加した。
 
 コスト面では積極的な人員採用で人件費などが増加したが、増収効果で吸収して2桁営業増益だった。売上総利益率は74.6%で0.2ポイント低下、販管費比率は45.3%で0.5ポイント上昇した。
 
 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.8%増の12億60百万円、営業利益が16.9%増の3億79百万円、経常利益が11.0%増の3億60百万円、純利益が7.2%増の2億39百万円としている。引き続き導入企業・クラウド利用数が順調に増加して2桁営業増益予想である。
 
 18年3月期の配当は第2四半期末15円50銭、期末5円17銭とした。17年12月17日付株式3分割後に換算すると年間10円34銭となり、17年3月期の換算後の年間9円49銭に対して85銭増配となる。また19年3月期の配当予想は年11円(第2四半期末5円50銭、期末5円50銭)で、18年3月期換算後の年間10円34銭に対して66銭増配となる。予想配当性向は31.3%である。
 
■株主優待制度は9月末と3月末の年2回実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年9月末および3月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルQuoカードを贈呈する。
 
■株価は自律調整一巡感、好業績を見直し
 
 株価は3月の戻り高値圏1200円近辺から反落し、19年3月期2桁営業増益予想を好感する動きも限定的だったが、自律調整の範囲だろう。
 
 4月27日の終値1081円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円15銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS212円47銭で算出)は約5.1倍である。時価総額は約73億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、好業績を見直して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)