旅工房 <6548> (東マ)は、昨年4月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、旅行商品のオンライン販売で成長している。
 
 個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、業務渡航や団体旅行の手配を行っている。
 
 前2018年3月期は、東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーン等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施。また、SNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売を開始する等、顧客基盤の拡大に注力。加えて、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体の顧客向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも注力した。
 
 今後は、ハイブリッド戦略の拡大と深化に向けて、同社クレド「お客様一人一人の満足を追求するトラベル・コンシェルジュ」の徹底(旅工房の事業存続理由)、世界中、どこからどこへでも行けること(コア旅行商品の充実)、使い勝手のよく利便性の高い販売プラットフォームを提供すること(システム投資)、世界中の人々から旅行サービス企業として「第一想起」たる存在となること(マーケティング戦略)、旅行のプロフェッショナル集団であること(人材採用と教育投資)、世界の誰もが利用できること(海外展開と多言語化)の施策を実施する方針。
 
 前2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高174億8400万円(前年同期比3.1%増)、営業利益700万円(同97.7%減)、経常損益1100万円の赤字(同3億1000万円の黒字)、最終損益1000万円の赤字(同2億0100万円の黒字)に着地。
 
 前18年3月期業績予想は、売上高245億4400万円(前の期比9.0%増)、営業利益4200万円(同86.6%減)、経常利益2200万円(同92.5%減)、純利益1700万円(同90.7%減)を見込む。
 
 株価は、1月12日高値1349円から2月6日年初来安値808円と調整。3月28日安値833円と売り直され下値確認から4月5日に年初来高値1380円と上昇。その後、モミ合っている。財務省4月11日受付の変更保有報告書で、アドベンチャーの保有株が251,400株(5.39%)から310,200株(6.65%)に増加したことがわかっており、25日移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。前18年3月期は、法人旅行事業とインバウ旅行事業が好調。今後の成長に向けた積極的な人材採用と広告宣伝費の増額で減益を見込むが、ハイブリッド戦略の拡大と深化に向けた施策の実施で今19年3月期復調が期待される。5月11日の3月期本決算を前に押し目買い妙味が膨らみそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)