川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益だった。19年3月期は減益予想だが保守的だろう。株価は戻り歩調で1月高値に接近している。19年3月期減益予想に対してもポジティブ反応だ。上値を試す展開が期待される。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
 
 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港~北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
 
 なお日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化している。また新規分野のOSV部門では子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月1日付で吸収合併する。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
 
■18年3月期大幅増益・増配、19年3月期減益予想だが保守的
 
 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比10.1%増の412億62百万円、営業利益が79.6%増の25億36百万円、経常利益が92.2%増の26億04百万円、純利益が2.1倍の12億55百万円だった。為替は1ドル=111円55銭、国内燃料油価格(C重油)は4万7925円/KLだった。
 
 近海部門での市況改善などで計画超の大幅増益だった。売上総利益率は15.9%で1.8ポイント上昇、販管費比率は9.8%で0.5ポイント低下した。特別利益では負ののれん発生益4億89百万円を計上した。特別損失では用船契約解約金が8億57百万円増加した。
 
 近海部門は売上高が3.4%増の117億62百万円で営業利益が7億96百万円の赤字(17年3月期は17億50百万円の赤字)だった。バイオマス燃料PKSの輸送量が大幅増加し、市況改善なども寄与して営業赤字が縮小した。内航部門は売上高が6.8%増の278億75百万円で営業利益が3.1%増の32億77百万円だった。荷動きが堅調に推移した。オフショア支援のOSV部門は売上高が16億21百万円で営業利益が54百万円だった。
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.0%増の454億円、営業利益が21.2%減の20億円、経常利益が25.1%減の19億50百万円、純利益が0.4%減の12億50百万円としている。前提条件は為替が1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)が5万3700円/KLである。不透明感が強いとして減益予想だが保守的だろう。
 
 18年3月期の配当は第2四半期末5円、期末70円とした。17年10月1日付株式併合(10株を1株に併合)を考慮して株式併合後に換算すると年間120円となり、17年3月期の換算後の年間80円との比較で40円増配とした。また19年3月期の配当予想は換算後の18年3月期と同額の年間120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は28.2%となる。
 
■中期経営計画(19年3月期~21年3月期)策定
 
 2018年度中期経営計画(19年3月期~21年3月期)を策定した。有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、OSV部門の収益拡大、20年適用開始予定のSOx規制への適切な対応を推進する。
 
 経営目標値には、21年3月期の売上高495億50百万円(近海144億円、内航330億円、OSV21億50百万円)、営業利益34億円(近海50百万円、内航32億50百万円、OSV1億円)、経常利益33億50百万円、純利益21億50百万円、ROE7.8%などを掲げた。前提条件は為替が1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)が6万9200円/KLである。新造船等に対する投資額は3年総額168億円の予定としている。
 
■株価は戻り歩調で1月高値に接近
 
 株価は戻り歩調だ。4月27日は19年3月期減益予想に対してポジティブ反応となって4010円まで上昇した。そして1月高値4175円に接近している。
 
 4月27日の終値3980円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS425円81銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間120円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS8323円69銭で算出)は約0.5倍である。時価総額は約118億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を一気に回復した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)