米トランプ政権が打ち出す関税強化などの貿易政策が、世界各国との間で貿易摩擦を生んでいる。大和総研経済調査部 経済調査部長の児玉卓氏は4月20日、「貿易摩擦が生む最大の敗者とポジティブサプライズ」と題したレポート(全2ページ)を発表し、「最大の敗者が米国というシナリオも考えられよう」という見方を示した。レポートの要旨は以下の通り。

 貿易摩擦の実体経済へのインパクトは、関税率引き上げによる輸入価格の上昇がもたらす家計の実質所得の毀損と消費の減退、輸出数量の減少などから測られることが多い。結果として、米中摩擦のダメージは限定的という分析が現状優勢のようだ。もっともこの問題、より多面的な観・・・・

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