日宣 <6543> (JQ)は広告宣伝事業を展開している。18年2月期は受注がやや低調で営業減益だったが、19年2月期は営業強化して増収・営業増益予想である。株価は底打ち感を強めている。反発展開を期待したい。なお4月16日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって自己株式2万株を取得した。
 
■広告宣伝事業を展開
 
 広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。
 
 全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。
 
 18年1月には500 Startups JapanがSmartHRへの出資を目的に組成したファンドに1億円出資した。ファンドへの出資を通して国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図る。
 
■18年2月期営業減益だが、19年2月期は営業増益予想
 
 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比0.4%増の47億11百万円、営業利益が8.7%減の3億42百万円、経常利益が8.9%減の3億80百万円、純利益が2.5倍の6億54百万円だった。
 
 住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調で売上高が期初計画を下回り営業減益だった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与した。
 
 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比13.3%増の53億40百万円、営業利益が9.9%増の3億76百万円、経常利益が0.5%増の3億82百万円、純利益が60.7%減の2億57百万円としている。
 
 放送・通信業界は大手通信キャリアや全国のケーブルテレビ局、住まい・暮らし業界は大手住宅メーカーやホームセンター関連企業、医療・健康業界は大手製薬企業やドラッグストア企業を中心に営業を強化し、増収・営業増益予想としている。純利益は固定資産売却益が一巡して減益予想である。
 
■株価は底打ち感
 
 株価は3月26日の上場来安値1602円から切り返しの動きを強めている。4月19日の終値は1748円、今期予想連結PERは約13倍、時価総額は約34億円である。週足チャートで見ると安値圏の長い下ヒゲで底打ち感を強めている。反発展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)