ネットマーケティング <6175> (JQS)は、前日12日に前日比変わらずの751円で引け、今年3月26日につけた株式分割の権利落ち後安値724円を前に下げ渋った。米国でフェイスブック(Facebook)の個人情報流出問題によりインターネット広告への規制強化懸念が強まり、東京市場でも同社株などの関連株の上値を重くしてきたが、同社が、今年2月9日に発表した今2018年6月期第2四半期(2017年7月~12月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれ連続増益率を伸ばして着地したことや、恋愛マッチングサービス「Omiai」の累計会員数が大幅に拡大していることを手掛かりに、下値には売られ過ぎ訂正の買い物が続いている。また、今2018年6月期中に東証本則市場へ変更するために、市場変更申請をしていることも、需給好転の潜在材料として意識されている。
 
■アフリエイト事業ではエステ向けなどが好調に推移し「Omiai」の会員数が拡大
 
 同社の今6月期2Q累計業績は、売り上げは期初予想より2億100万円下ぶれたが、利益は4600万円~6200万円上ぶれ、売り上げ50億2100万円(前年同期比8.0%増)、営業利益3億400万円(同47.4%増)、経常利益3億1500万円(同53.5%増)、純利益2億2000万円(同59.2%増)と増益率を伸ばして着地した。広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業では、エステや人材関連を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移し、Facebook連動型の恋愛マッチングサービス「Omiai」では、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法を確立し2017年12月の累計会員数が269万人を突破したことなどが、要因となった。
 
 今6月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ112億9600万円(前期比14.5%増)、営業利益5億4000万円(同22.4%増)、経常利益5億3800万円(同27.2%増)、純利益3億7100万円(同25.0%増)と見込み、連続して過去最高を更新する。ただ、今年4月末までに「Omiai」のユーザーを従来のFacebook連動から全ネットユーザーを対象に利用開放する予定で、非Facebookユーザーの約7200万人が利用可能となり、約1億人を対象にマーティング活動を強化できることから、2Q累計業績の上ぶれ着地も加わり、期末にかけ業績上方修正の期待も高まってくる。なお直近の今年4月9日に発表した今年3月の月次IRニュースでは、「Omiai」の累計会員数は、前年同月比43.4%増の294万2000人と続伸し、連続過去最高となった。
 
■分割落ち後安値を前に下げ渋り本則市場変更の需給好転材料が潜在しまず落ち後高値奪回
 
 株価は、昨年3月31日に公開価格1140円で新規株式公開(IPO)され1552円で初値をつけ、昨年11月30日に発表した東証本則市場への市場変更の形式要件を充足する株式立会い外分売を評価して上場来高値2250円高値まで買い進まれた。同高値後は、世界同時株安の影響で1431円まで調整したが、今期2Q累計業績の上ぶれ着地や、今年3月13日を基準日とする株式分割(1株を2株に分割)、さらに東証本則市場への市場変更を取締役会決議したことなどを手掛かりに2181円の戻り高値までリバウンドし、1909円で株式分割の権利を落とした。分割落ち後は、フェイスブックの個人データ流出問題が響き落ち後安値724円まで売られたが、株式分割権利落ち後の理論価格を大きく下回るとして売られ過ぎ訂正期待の底値買いが続いている。本則市場変更の需給好転材料が潜在する値ごろ妙味株として下げ渋りの動きを強めており、今年3月9日につけた分割権利落ち後高値1034円抜けから分割権利落ち埋めを目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)