マーケットリサーチやマーケティングなどを手掛けるフロスト＆サリバンジャパン株式会社（東京都港区）は１０日、２０１８年におけるベトナムの自動車市場の見通しを発表した。

　　同社の予測によると、好調な経済の見通しや自動車産業支援政策などにより、２０１８年のベトナム自動車市場はプラス成長が見込まれている。具体的に、ベトナムにおける２０１８年の新車販売台数（乗用車および商用車）は前年比＋６．８％増の２５万６１９１台に成長する見通しだ。

　　国内消費の拡大、エレクトロニクスや衣料品などの輸出拡大などにより、ベトナム経済全体は今後５年間で＋６～７％の成長が見込まれており、２０１８年の自動車産業の成長にもプラスの影響を与えると見られる。

　　ベトナムの四輪車の所有率は現状で人口１０００人当たり約２０台程度に留まることから、ベトナム国内の自動車市場は大きな成長の可能性を秘めており、中所得者層の消費志向の高まりによる新車販売台数の促進が期待される。

　　さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）による乗用車への段階的な関税撤廃や、中古自動車に対する関税や対象車種について定めた政令第１２２号／２０１６／ＮＤ－ＣＰを改正・補足する政令第１２５号／２０１７／ＮＤ－ＣＰによる自動車の現地生産奨励に向けた自動車部品の関税引き下げにより、国内自動車市場の活性化が期待される。

　　また、道路交通に重点を置いたインフラ開発プロジェクトや、２０１９年からの導入が計画される付加価値税（ＶＡＴ）、消費税および環境保護税の税率引き上げを定めた税制改革も、商用車の需要を促進することが予想される。

　　一方、自動車の製造・組立・輸入・保守メンテナンスサービスの要件に関する政令第１１６号／２０１７／ＮＤ－ＣＰは、完成車（ＣＢＵ）輸入に他国政府発行の認可証取得を義務付けており、これにより自動車輸入が制限されることから、２０１８年の新車売上を抑制する主な要因となる見通しだ。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）