株式・債券市場が休みのため為替市場は小動き。ドル円は106円台前半での動きに終始し、値幅も15銭程度と
動かず。

 ユーロドルも小動き。1.23台前半で推移し、ポジション調整の売買が中心に。

ドル/円   106.17 ~ 106.30
ユーロ/ドル 1.2314 ~ 1.2329
ユーロ/円  130.77 ~ 131.02
NYダウ  ------- → 23,848.42ドル
GOLD  ------- → 1,330.00ドル
WTI  -------  → 64.38ドル
米10年国債------- → 2.781%

本日の注目イベント

日  3月日銀短観
中  中国 3月財新製造業PMI
米  3月ISM製造業景況指数

 ドル円は米国市場が祝日だったためほとんど動きはありません。先週は、北朝鮮の金正恩委員長の電撃的な中国訪問で、米朝関係の緊張がさらに緩和するとの見方が強まる一方、トランプ政権の保護貿易主義が一段と拡大され、米中間の貿易戦争の行方があらたな懸念材料として意識される展開でした。

 実際に発動されるのは6月にずれ込むと見られていますが、最大で1300品目、円換算で6兆円を超える関税が賦課されようとしています。このままいくと、日本も無傷ではいられないと思われ、今月18日に安倍首相が訪米して日米首脳会談が行われる予定で、日本側は貿易問題に沈静化を働きかけるとみられますが、米国側は、鉄鋼、アルミニウムに見られたように、関税引上げをちらつかせ、さらなる要求を突きつけてくる可能性があります。日本にとって米国は最も重要なパートナーであり、安倍首相はトランプ大統領に最も近い存在だと自負しているようですが、その実態は「同床異夢」といったところです。

 菅官房長官は昨日のラジオ番組で今月中旬の日米首脳会談では「安倍晋三首相は当然、自由貿易の大切さを申し上げることになるだろう」と述べ、「北朝鮮による拉致問題も是非取り上げてほしいと首相は発言するだろう」とも述べています。また為替問題に関しても「株価下落や為替変動の動きに一定の歯止めをかけなければならない」と指摘しています。

 ドル円は先週には104円台半ばまでドル安が進み、103円程度までのドル安が意識されましたが、その後朝鮮半島のリスクがやや後退したことで、107円前後までドルが反発しました。100円方向に向かうというセンチメントはやや薄れたとは思いますが、まだまだドル下落のリスクは残っています。今後もトランプ大統領次第というところですが、どんなボールが米国側から投げられてくるのか、引き続き注意深く見守るしかありません。

 日米とも株価はまだ荒っぽい動きを見せてはいますが、米長期金利は2.95%台まで上昇した後は落ち着きを取り戻し、先週は2.74%台まで低下してきました。2月の雇用統計発表直後から始まった、米長期金利急騰に伴う混乱は沈静化の途中かと思いますが、今週末には3月の雇用統計が発表されます。用心するにこしたことはありません。

 本日のレンジは105円80銭~106円80銭程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)