米トランプ政権が次々に打ち出す保護貿易政策が市場に動揺を与えている。特に、中国を標的にした新たな課税政策は「米中貿易戦争」といわれるほどにインパクトのある内容になっている。大和総研経済調査部 研究員 永井寛之氏は3月29日に「米中貿易戦争はアジア・新興国に大きな影響」と題したレポート(全2ページ)を発表し、米中の貿易摩擦がアジア・新興国に与える影響を考察した。レポートの要旨は以下の通り。

 米国のトランプ政権は、中間選挙をにらみ、なかばポピュリズム的に保護貿易政策を打ち出している。1月に、太陽光パネルや洗濯機にセーフガードを発動したことに加えて、安全保障の理由で鉄鋼とアルミニウムの輸・・・・

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