東日本電信電話株式会社(NTT東日本、東京都新宿区)は26日、東南部地方ビンズオン省の公営デベロッパーであるビンズオン投資・工業開発総公社(Becamex IDC=ベカメックスIDC)との間で、同省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について覚書を締結した。

  ベトナムでは近年、各自治体がスマートシティー化を目指した取り組みを進めており、ビンズオン省でもインテリジェント・コミュニティ・フォーラム(Intelligent Community Forum=ICF)が選定する「スマート21コミュニティーズ・オブ・ザ・イヤー・アワード(Smart 21 Communities of the Year Award)」を2021年に獲得することを目標に掲げ、ベカメックスが中心となってスマートシティー化の実現に向けて取り組んでいる。

  ベカメックスは1976年の設立以来、工業団地や住宅地、都市交通インフラなどの整備を進めてきたほか、2008年にはベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)との合弁会社であるベトナム・テクノロジー&テレコミュニケーションズ(Vietnam Technology & Telecommunications=VNTT)を設立し、ベカメックスの開発エリア内における通信・ICT事業を担ってきた。

  また、NTT東日本は、グループ会社であるエヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社(NTTベトナム、東京都千代田区)を通じて、約24万回線の電気通信網の建設および事業運営指導や、NTTベトナムとVNPTとの合弁会社であるOCGテクノロジー(OCG Technology)を通じたクラウドゲーム卸事業の推進など、ベトナム国内におけるビジネス展開を行っている。

  今回の覚書により、両社は戦略的パートナーとして都市開発分野および通信・ICT分野における経験・ノウハウを提供するほか、VNTTおよびNTTベトナムを実行主体とする具体的な取り組みを全面的に支援する。NTT東日本は、日本国内で提供する法人向けサポート付きWi-Fiなどの高付加価値サービスをローカライズし、ビンズオン省や同省内ビンズオン新都市などへ導入することを目指す。(情報提供:VERAC)