中国全人代で憲法が改正され、習近平氏が終身で国家主席を務めることも可能になったことが、今後の中国にどのような影響があるのか? 様々な議論がなされている。大和総研経済調査部長の児玉卓氏は3月26日、「本当の『チャイナリスク』とは何か」と題したレポート(全7ページ)を発表し、中国が民主化運動などで体制が不安定化するようなことには「暫くの猶予はあろう」とした。レポートの要旨は以下の通り。

  ◆中国全人代において憲法が改正され、国家主席の任期が撤廃されたことは、一般に習近平氏の長期政権への布石とみなされている。欧米には、経済発展が民主化への動きを後押しするという経験則を身をもって否定し続ける・・・・

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