信和 <3447> (東2)は、3月20日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社は昭和52年の創業以来、仮設資材をはじめ、くさび緊結式足場“キャッチャー”のメーカーで、仮設製品製造のノウハウを活かし、物流機器事業へも乗り出すなど事業の多角化も推し進めている。特にキャッチャー各製品においては、発売以来その高い安全性と機能性、また作業性の高さから、全国の顧客からパイオニアメーカーとして認識され、信頼を得ている。
 
 仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設足場の製造・販売をメインとする
サービスを軸に、仮設足場のレンタルサービス、施工サービスを行っている。引き続き市場での認知度及び需要が高まりつつある「次世代足場」の拡販を推し進めている。
 
 物流機器部門では、顧客ニーズに応じた特殊な物流機器を企画・提案し、製造・販売している。リピート案件に対する対応を中心に売上を拡大させつつ、その他の受注案件獲得を目指し、それぞれ積極的な営業活動を展開している。
 
 2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高123億2200万円(前年同期比5.2%増)、営業利益18億3900万円(同12.1%減)、経常利益17億8800万円(同12.3%減)、純利益11億6600万円(同12.0%減)に着地。
 
 18年3月期業績予想は、売上高164億0200万円(前期比7.9%増)、営業利益23億0600万円(同12.3%減)、経常利益22億4400万円(同12.3%減)、純利益14億7100万円(同12.5%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括43円を予定としている。
 
 株価は、上場初日の3月20日に公開価格1150円を3.8%下回る1106円で初値をつけ、同日高値は1180円、同日安値は1106円、同日引けは1165円。22日に1192円と買われている。足元で鋼材価格の高止まりや、世界的な需給悪化に伴う亜鉛価格の高騰の影響で18年3月期は減益を見込むが、首都圏を中心とした大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まっており、事業環境は好調な明るく、18年3月期予想PER10倍台と割安感があり、配当利回り3.7%と利回り妙味は増す。配当権利付最終日の27日を前に1100円どころが下値になると予想されるが、配当落ち以降は中長期的な視点で押し目を拾う動きが見られるか注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)