ヨコレイ(横浜冷凍) <2874> は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は水準を切り下げたが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。
 
■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開
 
 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。
 
 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工した。18年2月には京浜島物流センター(仮称)が竣工予定である。また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
 
 17年11月にはトラック待機問題の軽減・解消を主たる目的として、自社専用のトラック予約受付システムを開発し、17年12月から協力運送会社とともに試験導入を開始した。
 
 2月20日に東京都大田区の京阪島に創立70周年記念事業の一環として東京羽田物流センターを竣工したと発表し、3月5日には東京羽田物流センターが物流総合効率化法の認定を受けたと発表している。
 
 食品販売事業はノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル(HI社)と包括的業務提携し、アトランティックサーモン等の加工製造販売など業容拡大を推進している。17年7月にはグループの水産会社アライアンスシーフーズが、マレーシアの海老養殖事業会社AGROBEST社と包括業務提携契約を締結し、海老養殖事業に参入した。
 
■中期経営計画で収益性強化を推進
 
 第6次3ヶ年中期経営計画「Growing Value 2020」では、目標値に20年9月期売上高1800億円、営業利益85億円、経常利益85億円、純利益53億円、ROE6.0%、EBITDA130億円、自己資本比率40%以上を掲げている。
 
 収益性の一段の強化を推進する。事業別の目標値は、冷蔵倉庫事業が売上高283億円で営業利益66億円、食品販売事業が売上高1517億円で営業利益47億円としている。
 
■18年9月期大幅増益・増配予想
 
 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比2.5%増の1630億円、営業利益が35.1%増の70億円、経常利益が28.8%増の70億円、純利益が19.0%増の40億円としている。配当予想は3円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)で、予想配当性向は30.1%となる。
 
 事業別計画は、冷蔵倉庫事業の売上高が2.2%増の258億84百万円で営業利益が5.4%増の60億04百万円、食品販売事業の売上高が2.6%増の1370億77百万円で営業利益が91.3%増の17億38百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比4.7%増の442億24百万円、営業利益が15.6%減の17億65百万円、経常利益が27.3%減の18億44百万円、純利益が39.9%減の10億10百万円だった。
 
 売上面は堅調に推移したが、食品販売事業において国内の収益性が低下したため減益だった。売上総利益率は9.9%で0.8ポイント低下、販管費比率は5.9%で0.2ポイント上昇した。特別損失では、老朽化のため前期閉鎖した神戸物流センターの取り壊し費用として、事業所撤去損失2億80百万円を計上した。
 
 冷蔵倉庫事業は売上高が1.7%増の67億98百万円で営業利益が1.1%増の17億79百万円だった。17年6月稼働した幸手物流センターがフル稼働状態となった。ただし荷動きがやや停滞し、全体としてやや伸び悩んだ。食品販売事業は売上高が5.2%増の374億10百万円で営業利益が34.1%減の6億34百万円だった。海外水産品は好調だったが、国内の収益性が低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益25.2%、経常利益26.3%、純利益25.3%と順調である。第1四半期は減益だったが、通期ベースで好業績が期待される。
 
■株主優待は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1000株以上保有株主に対して実施している。優待内容は1000株以上~3000株未満保有株主に対して鮭切身詰め合わせ、3000株以上保有株主に対して北海道産ホタテ・いくらセットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡してレンジ下限から反発期待
 
 株価は水準を切り下げて3月14日に1017円まで調整した。大勢1000円~1200近辺のボックスレンジ下限に接近した形だ。
 
 3月15日の終値1039円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円51銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間23円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1298円88銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約585億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡してボックスレンジ下限からの反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)