ラ・アトレ <8885> (JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。積極的な事業展開で18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は2月の昨年来高値圏から反落したが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売が主力
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。
 
 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。そしてLAホテル福岡(18年開業予定)や、LAホテル京都2、LAホテル札幌にも着手している。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。
 
 多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。20年12月期に竣工・引き渡し予定である。
 
 18年2月公表した中期経経営計画では、業績目標数値に20年12月期の売上高147億10百万円、営業利益14億96百万円、経常利益12億20百万円、純利益8億51百万円を掲げた。配当方針の基本方針は18年12月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「10%以上20%目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。
 
■18年12月期大幅増収増益・連続増配予想
 
 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比31.5%増の108億76百万円、営業利益が22.0%増の10億36百万円、経常利益が30.6%増の8億円、純利益が21.3%増の5億46百万円としている。
 
 積極的な事業展開で大幅増収増益である。新築分野では収益不動産開発のLAホテル第2弾「LAホテル福岡」や都心型店舗開発「AG神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では1戸1億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心1棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。
 
 配当予想は6円増配の年間12円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は11.5%となる。
 
■株主優待制度は年2回、6月末と12月末に実施
 
 株主優待制度は年2回、毎年6月末と12月末を基準日として実施している。1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は2月の昨年来高値943円から反落して上値を切り下げる形となったが、一方で下値も切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 3月14日の終値813円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS103円96銭で算出)は7~8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS498円82銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約43億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)