トランプ米大統領による鉄鋼・アルミ関税はカナダとメキシコが適用対象から除外され、その他の国についても除外についての協議が可能との事だ。市場には、事態は想定したほど深刻なものにはならないとの見方が広がっている。関心は米2月雇用統計へと移りそうだ。市場予想によると、米2月非農業部門雇用者数は20.5万人増と前月からの微増が見込まれている。失業率は0.1ポイント低下して4.0%と、2000年12月以来の水準に改善する見込みだ。また、注目の平均時給は前月比+0.2%、前年比+2.8%と前月からそれぞれ0.1ポイント鈍化すると見られている。米国の労働情勢が引き続き堅調である事が確認できれば、基本的にはドル買い材料になるだろう。
 ただ、1月雇用統計では平均時給が加速した事をきっかけに、米債安(金利上昇)・株安の流れが強まった。今回も債券・株式市場の反応を気にしながらの展開となりそうだ。ドル/円は106円台半ばの日足一目均衡表の転換線や、106円台後半の20日移動平均線が上値ポイント。105円台半ばが下値ポイントとして意識されよう。
本日の予想レンジ:105.400-107.100円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)